4. 結果および考察

4−1. 自治体に対するアンケート調査

（1）バリアフリーマニュアルの有無

バリアフリーマニュアル（福祉のまちづくり整備要項、整備指針等）の有無について（Fiｇ-2）に示す。

(Fig-2. As for who has or has not barrier-free manuals)

バリアフリーマニュアルがあると回答した自治体は36件（65%）で、現在検討中、作成中を含めると全体の70%を占める。白治体のバリアフリーマニュアルは年々増加傾向にあり、施設の整備基準が見直され始めている。

（2）自治体側から捉えるバリアフリーの理解度

｢バリアフリーという言葉は、日本でどの程度理解されていると思いますか」の質問に対し、得られた結果を（Fig-3）に示す。「ごく一部の専門家に理解されているだけ」が最も高く21件（38%）、「行政機関にはかなり理解されている」では14件（25%）の回答が得られた。一方、「専門家、行政機関に加え一部市民にも理解され始めている」は6件（11%）と非常に低い値を示しており、日本におけるバリアフリーという言葉の普及、一般市民の認識が遅れていると考えられる。

(Fig-3. Understanding of a concept of barrier-free)

（3）水辺公共施設のバリアフリー化の重要性

「水辺公共施設の高齢者、障害者に対するバリアフリー化の重要性」に関する質問結果を（Fig-4）に示す。「非常に重要である」「重要である」と回答した自治体は、48件（87%）と非常に多く、約9割の自治体が水辺公共施設のバリアフリー化の重要性を認識し整備の必要性を謳っている。

(Fig-4. Importance of converting Marine Recreational Facilities into barrier-free)

（4）水辺公共施設の現状と今後の動向

「現在、水辺公共施設は、高齢者・障害者の利用に対応していますか」の質問結果を（Fig-5）に示す。「十分対応している」と回答した自治体は0件（0%）、「対応している」は2件（4%未満）であり、整備不足が明らかである。しかし、十分対応した施設は整備されていないが、｢部分的に対応している」と回答した自治体は38件（70.2%）と高い割合を示している。

それに対し、「高齢社会の到来を踏まえ、水辺公共施設は高齢者・障害者に対してどう対応して行くべきだと思いますか」と質問した結果の評価について見ると、44件（80.7%）の自治体が整備していくと回答しており、「部分的に整備していく」も含め、今後、約9割の自治体が、高齢者・障害者の利用を想定した水辺公共施設の整備を行うべきだと考えている。

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